フリーター狙い撃ち課税

1月1日現在で就労していなくても、前年までに勤務実態があった場合、企業にその人の
所得を報告させるように総務省が法改正しようとしているそうです。

それでも総務省が改正を急ぐのは、税収減を少しでも挽回するために、フリーターは決して無視していい少数派ではなくなったからのようだ。実際、10年前には11兆円を超えた個人住民税は、03年度には8兆7000億円に落ち込んでいる。

この数字をどう見るかは気をつけないといけないとは思うけど、確かに2兆円ちょっと減少
していますから、フリーターの影響がまったくないわけでもないかもしれない。

ただ、よく分からないのが、この法改正で何をしたいのか。
単純にフリーターからも納税の義務ということで税を納めさせたいだけなのか。
それとも、フリーターが結果として納税から逃れるという現状を締め付けて
フリーターを減らして正社員?を増やしたいのか。

たしかにフリーターに対する悪玉論というのはあると思うし、僕にもどこかでそういう風に
思っている節はある。
でもやりたいことがあって、今は正社員にはならないという人もいるので、一概に悪いとは
言えないとも思うし。

asahi.com:フリーター、もう甘やかさない? 狙い撃ち課税の波紋(2004/10/18)

よし!仕事モードで行こう♪
[PR]
by jenix_nobody | 2004-10-21 09:02 | work_仕事
<< 山崎まさよしmeets「8月の... レガシィ3.0R spec.B >>